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【読書感想】東芝解体 電機メーカーが消える日

   

【読書感想】東芝解体 電機メーカーが消える日

世界の電機産業の「新」であるアジア企業と、「旧」である日本企業との差を確認しておきたい。

2014年度、東芝の売上高は6兆6559億円だが、白物家電に限れば2254億円。

美的集団(中国の家電メーカー)は2014年、白物家電だけで2兆7600億円を売り上げている。

白物家電メーカーとしては、すでに美的集団は東芝の10倍以上の存在になっているのである。

中国は日本の電気情報産業の10倍の力を持っています。

ホンハイの2015年の売上高は約16兆円。

国内最大手の日立製作所(2016年3月期、10兆343億円)すら上回る。

台湾もすごいですね。

日本の電機メーカーの世界での競争力低下の大きな要因は、製品を消費者に積極的に売らなくても利益をあげられる日本のシステムにあった。

携帯電話のKDDIやソフトバンクが台頭してきたのは1985年の通信自由化以降のことだ。

それまで日本の通信市場は日本電信電話公社による「独占」状態だった。

独占とは価格競争がないことを意味し、コストが上がれば電話料金を上げるだけ。

利用者に選択の余地はなく、決められた料金を払うしかなかった。

現代社会において電話を使わない人はほぼいない。

「電話を使う時はNTTからサービスを受けるしかない」という状況下での電話料金値上げは、一種の「増税」のようなものだ。まるで社会主義国である。

あまねく国民から集められた何兆円もの電話料金は、一旦NTTに集まり、そこから設備投資という形で「電電ファミリー」であるNEC、富士通、日立製作所、東芝、沖電気工業に流れた。

NTTグループの設備投資はピーク時の1990年代なかばには、年間4兆円を超えていた。

「通信の安全」を錦の御旗とするNTTは、事実上、国内の通信機器メーカーとしか取引をしなかったので、電電ファミリーは、この4兆円を山分けすればよかった。

日本のなかでNTTのお金を山分けすれば良い体質が、現在の状況を招いたのですね!

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